公務員の離婚

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一概に公務員といいましても、国家公務員や地方公務員である警察官、教員など、様々な職種があります。公務員は、民間の企業と比較しても、収入や雇用関係が安定しているのが特徴です。

配偶者のどちらかあるいは双方ともが公務員の場合、一般家庭とは違い、離婚する際に気を付けないといけない特有の問題がいくつかありますので、離婚問題が発生した場合は、できるだけ早期に離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

1 財産分与

1	清算割合について
2	共済積立貯金
3	退職手当

過去の裁判例

1	夫が国家公務員である夫婦が離婚した事例

2 年金分割

平成２７年１０月１日に施行された被用者年金一元化により、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の各共済年金制度は厚生年金制度に統一されました。

公務員の方が離婚する際の年金分割も、民間企業にお勤めの方同様、当事者が婚姻期間中に加入した全ての厚生年金の標準報酬等を合算して行うことになります。

年金分割のために情報提供の請求などを行う場合、民間企業にお勤めの方は年金事務所に対して行いますが、国家公務員の場合は国家公務員共済組合連合会へ、地方公務員の場合は各地方公務員共済組合に対して、それぞれ行うことになります。

3 まとめ

配偶者のどちらかあるいは双方ともが公務員の場合、収入や雇用関係が安定していることから、上記以外にも養育費や婚姻費用についても特有の問題がございます。離婚問題が発生した場合は、できるだけ早期に離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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弁護士法人ふくい総合法律事務所

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