弁護士費用

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弁護士費用　※消費税込・実費手数料別

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法律相談料

　初回相談料　　無料（ 30分）

　2回目以降　　 5,500円（税込）/ 30分

バックアッププラン

着手金

　【初回】 3ヶ月契約　　　33,000円（税込）

　　※ただし、4ヶ月目以降は 11,000円（税込）/ 1ヶ月

プラン内容

【対象期間】

　着手金の入金日の翌日より3ヶ月間

　　※4ヶ月目以降もご希望される場合は、ご相談下さい。

【相談方法】

　電話、メール、面談などにより継続的に相談をお受けします。

　　※対象期間中は何度でもご相談可。

【相談時間】

　最初3ヶ月間で5時間程度

　 4ヶ月目以降は 1ヶ月あたり1時間30分程度

＜離婚協議書の作成＞

　別途料金（事案に応じて通常料金よりも割引いたします）

離婚協議書作成プラン

　【作成手数料】　　110,000円（税込）

公正証書を作成する場合

　【追加手数料】　　55,000円（税込）

　※公正役場に支払う手数料及び公正証書作成に必要な実費は、別途依頼者にご負担いただきます。

離婚協議・調停サポートプラン

プランの内容

・ご依頼者様にあった方針の提案

・相手との交渉代理

・継続的な法律相談

・離婚協議書の作成

・家庭裁判所への離婚調停の申立

・調停期日への出席、書面の提出、調停委員との交渉

このような方に

・できるだけ早く離婚したい方

・裁判所を使わないで話し合いたい方

・夫婦のみの話合いでまとまらなかった方

・相手方が話合いに応じてくれない方

弁護士報酬

【着手金】

　　330,000円（税込）

【追加着手金】

　　 55,000円（税込）

　　　※親権・面会・有責性に争いがある場合

【報酬金】

　　330,000円 + 経済的利益による加算（税込）

　～経済的利益による加算の計算方法～

　　　＜請求する側＞

　　　　財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費（2年分）を合算した金額の 11％

　　　＜請求される側＞

　　　　①②のいずれか低額の方

　　　　　① 220,000円

　　　　　②財産分与の対象となった夫婦の財産の価値合計の 4.4％

【追加報酬金】

　　 110,000円（税込）

　　　※親権・面会・有責性を争った場合

【事務手数料】

　　8,800円（税込）

　　※裁判に移行した場合は、6,600円（税込）の追加費用がかかります。

日　当

【調停が5回を超えた場合（審判期日を含む）】

　6回目から 1回あたり 22,000円（税込）

【期日以外に代理人として弁護士の立会いを必要とるす場合】

　1回あたり 33,000円（税込）

離婚訴訟サポートプラン

プランの内容

・家庭裁判所への訴訟提起

・裁判期日への出席、書面の作成及び提出、証拠の作成及び提出

・相手方との交渉

・継続的な法律相談

このような方に

・調停では話し合いがまとまらなかった方

・どうしても離婚したい方

・財産分与や慰謝料・養育費など相手にきちんと払ってもらいたい方

・相手の居場所が分からない方

弁護士報酬

【着手金】

　　440,000円（税込）

　　※調停から訴訟に移行した場合は、165,000円（税込）

【追加着手金】

　 110,000円（税込）

　　※親権・面会・有責性に争いがある場合

【報酬金】

　　330,000円 + 経済的利益による加算（税込）

　～経済的利益による加算の計算方法～

　　　＜請求する側＞

　　　　財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費（2年分）を合算した金額の 11％

　　　＜請求される側＞

　　　　①②のいずれか低額の方

　　　　　① 220,000円

　　　　　②財産分与の対象となった夫婦の財産の価値合計の 4.4％

【追加報酬金】

　　110,000（税込）

　　※親権・面会・有責性に争いがある場合

【事務手数料】

　　8,800円（税込）

日　当

【期日が5回を超えた場合】

　6回目から 1回あたり 22,000円（税込）

【期日以外に代理人として弁護士の立会いを必要とるす場合】

　1回あたり 33,000円（税込）

付随する請求

婚姻費用（調停）

【着手金】

　　55,000円（税込）

【報酬金】

　 55,000円 + 経済的利益の 11％（税込）

面会交流（調停）

【着手金】

　　165,000（税込）

【報酬金】

　（面会交流が認められた場合）

　　165,000円（税込）

（面会交流が認められなかった場合）

　　55,000円（税込）

子の引き渡し（保全を含む）

【着手金】

　　275,000（税込）

【報酬金】

　（非監護親が監護権獲得ｏｒ引渡しを受ける）

　　165,000円（税込）

（監護親が監護権獲得ｏｒ引渡しを受ける）

　　55,000円（税込）

DV保護命令・人身保護請求

【着手金】

　 165,000円（税込）

【報酬金】

　 165,000円（税込）

※付随する請求の料金については、いずれも離婚事件のご依頼をいただいている場合の料金です。

※【単体でご依頼いただく場合】いずれも11万円（税込）の追加費用と8,800円（税込）の事務手数料が発生します。

※実費（裁判所に納付する印紙代等及び内容証明郵便費用、交通費、その他事件処理に要する費用）は、依頼者にご負担いただきます。

慰謝料請求

請求する側

【着手金】

　　165,000（税込）

【訴訟着手金】

　　110,000（税込）

【報酬金】

　　経済的利益の19.8％（税込）

　　※ただし、報酬金の最低額は110,000円（税込）とする。

【事務手数料】

　　8,800円（税込）

　　※裁判に移行した場合は、6,600円（税込）の追加費用がかかります。

請求されている側

【着手金】

　　（示談段階の場合）

　　　165,000円（税込）

　　（訴訟提起されている場合）

　　　330,000円（税込）

【報酬金】

　　減額金額の16.5％（税込）

　　※ただし、報酬金の最低額は110,000円（税込）とする。

【事務手数料】

　　8,800円（税込）

　　※裁判に移行した場合は、6,600円（税込）の追加費用がかかります。

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弁護士法人ふくい総合法律事務所

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